Business plan|事業計画

 

平成29年度 大牟田医師会事業計画

  本年1月、通商、税制、移民政策における「米国第一主義」をかかげるドナルド・トランプ大統領が誕生した。昨年からの、英国の欧州連合からの脱退問題など反グローバリズムの政治動向が顕著である。国際情勢の波乱は当面収まることは望み得ないであろう。
  この国際情勢が我が国の経済政策に多大な影響を及ぼすことは避けられない。トランプ大統領により破綻させられた TPP 構想に代わって、米国との二国間交渉となった場合、経済だけでなく医療制度も含めて我が国の社会保障制度を揺るがせ兼ねない状況となることもあり得ると危惧される。
  その様な状況下、当初は本年4月に予定されていた消費税税率の引き上げが、アベノミクスの成果が未だ不十分として2年半後へ延期されたことなどにより、政府は2016年からの3年間で社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑えるという「目安」を設定した。2017年度には社会保障費の1500億円の圧縮という政府原案が示されており、201年度の医療・介護報酬同時改定に反映されることになるであろう。本年度の後半には、この同時改定にかかわる多くの情報が明らかになって来ると考えられるが、大牟田医師会としては、日本医師会および福岡県医師会を通じて、いち早くこれらの情報を収集し会員に伝えて行くこととする。
  また、地域の医療のみでなく地域社会そのもののあり方に大きな変革をもたらす「地域医療構想」および「地域包括ケア体制」の構築という2つの大きな施策はそれぞれが個別に進められようとしているが、一方の施策のみで完結するものではなく、相互に密接な関連を持って進められなくては成り立たない。特に慢性期病床の再編成は、在宅医療における居住環境の整備が不十分であり、さらにそれを支える人的資源が絶対的に不足している現状のままこれらの施策が推し進められるとすれば、地域に大きな混乱をもたらすことは疑いようもない。
  地域医療構想については、本年2月に公表され、これが来年度に予定されている第7次地域医療計画にどのように組み込まれるのか未だ明らかではないが、今後は有明医療圏で2025年の病床需要より1090床過剰とされる入院医療提供体制をどのように調整し整備していくのかという難題に立ち向かっていかなくてはならない。地域医療全体に大きな混乱を来し、また会員の生活や生きがいを損ねることにならないよう、医師会は会員の意見を積極的に集め、構想に反映させて行く責任がある。
  地域包括ケア体制の構築については、大牟田市においてもみやま市においても、統合的な整備については未だ動きに乏しい中で、大牟田市においては昨年8月になりようやく「大牟田市在宅医療・介護連携推進協議会」が発足した。在宅医療および医療介護の連携を推進する上での主役は医師会員であることを踏まえ、この場で医師会の考えをしっかり表明し今後の施策に反映させて行かなくてはならない。
  また、地域包括ケア体制のうち「生活支援/介護予防」事業の一部として、全国に先駆けて市全域を対象とした「地域フレイル予防事業」の実施を大牟田医師会が大牟田市に提案しているところであり、帝京大学福岡医療技術学部との協力のもと、是非とも実現させたいと考えている。
  老朽化した大牟田医師会館の建て替えの問題は、その場所および整備する機能、財源の確保等について、プロジェクトチームを形成し検討しており、案が固まりしだい全会員に諮り、本年中には具体化して行きたい。
  人口減少と高齢化の著明なこの地域を支えて行くためには「かかりつけ医」制度の充実が不可欠であり、また医療スタッフの確保および他職種連携体制も重要である。地域の保健・医療提供体制を充実し維持していくことこそが大牟田医師会の使命の最大のものであるとの認識のもと、全大牟田医師会員の各事業への積極的参加により本年度の医師会活動を行う。
 

. 大牟田医師会 重点項目

  1. 組織力強化への取り組み
  2. 在宅医療への積極的対応
  3. 看護職等の人員確保および質の確保に向けた取り組み
  4. 医道倫理の遵守および生涯教育の充実
  5. 時間外診療、救急医療、災害時医療などへの参加
  6. 特定健診、がん検診など保健活動への協力
  7. 学校医など学校保健活動への参加
  8. 行政および各種医療、介護系団体の運営への参加および情報交換
  9. 広報活動の充実
  10. 医療保険および介護保険制度の充実に向けた対応
  11. 医療政策への注目と理解と積極的取り組み

. 平成29年度 重点項目

  1. 地域医療構想への対応
  2. 地域包括ケアシステム構築への対応
  3. 小児時間外診療体制の再編
  4. 福岡県医師会診療情報ネットワーク(愛称:とびうめネット)への参加および拡充への対応
  5. 地域フレイル予防事業の実現
  6. 新医師会館建設への取り組み
  7. 医師会創立70周年事業の実施
 

平成28年度 大牟田医師会事業計画

 日銀によるマイナス金利導入などアベノミクスの終焉かとも言われる経済的混乱や政権幹部にかかわる不祥事などにより政治的な不安定度が増す中、「医療介護総合確保推進法」に基づく多くの施策は予定されたスケジュール通り実施されようとしている。
 なかでも、「地域医療構想」と「地域包括ケアシステム」は、この地域の医療提供体制の変革にとどまらず、医療・介護のあり方を大きく変えると同時に、我々医療に携わるものの生活にも小さくない影響を及ぼすに違いない。
 地域の将来に最適な医療介護提供体制を作るためには、医療のみならず介護も含めた広い領域にわたる意義ある議論が尽くされなくてはならないが、そこでの大牟田医師会の責任には大きなものがあると考えている。
 将来にわたり持続可能な地域の医療介護体制を構築し運営していくためには、医療スタッフの確保もたいへん重要であるにもかかわらず、地元で育成した専門職が他の地域へ流出してしまうなど、この地域は多くの課題を抱えている。 地域医療を維持していくためにも、大牟田医師会看護専門学校の存在とその充実は大きな意義を持つものである。
 医師会には、最適の医療介護提供体制をつくり上げ、運営して行くことで地域に貢献して行く大きな責務がある。
 今年度も、大牟田医師会会員の英知を集め、それを基に我々役員が一所懸命に職務を果たして行く所存である。
 

Ⅰ. 大牟田医師会 重点項目

  1. 組織力強化への取り組み
  2. 在宅医療への積極的対応
  3. 看護職等の人員確保および質の確保に向けた取り組み
  4. 医道倫理の遵守および生涯教育の充実
  5. 時間外診療、救急医療、災害時医療などへの参加
  6. 特定健診、がん検診など保健活動への協力
  7. 学校医など学校保健活動への参加
  8. 行政および各種医療、介護系団体の運営への参加および情報交換
  9. 広報活動の充実
  10. 医療保険および介護保険制度の充実に向けた対応
  11. 医療政策への注目と理解と積極的取り組み

Ⅱ. 平成28年度 重点項目

  1. 地域医療構想への対応
  2. 地域包括ケアシステム構築への対応
  3. 福岡県医師会診療情報ネットワーク(愛称:とびうめネット)への参加および拡充への対応
  4. 新医師会館建設への取り組み
  5. 参議院議員選挙
  6. 医師会創立70周年事業の実施